脳・心臓疾患による労災支給決定数が高水準で推移しています。

これらを予防するには、

・　時間外・休日労働時間の削減、

・　年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直し

・・・が最も基本的な、企業側が行うことです。

これらに加えて、

・　健康診断結果に応じた就業上の措置を取ること、

・　保健指導・健康教育の実施

・・・も有効であるとの見識から、厚生労働省では新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長に発出し、事業主が取り組んでいく方向性を以下のように示しました。

★　事業主の具体的な取り組みとして、定期健康診断実施後に作業の転換や労働時間の短縮措置を実施すること

★　定期健康診断の結果を確実に本人に伝えること

★　結果によっては、医師などによる保健指導を受けさせること、また、栄養改善・運動に取り組むよう健康相談等を行うこと

 

詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html