4月1日より、改正「労働時間等見直しガイドライン」が適用されています。

このガイドラインは、要は、従業員の生活と健康に配慮し、多様な働き方をサポートするもので、事業主が取り組むべき項目を示しています。

主な改正のポイントは以下の通りです。

・労使の話し合いの機会において年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討する

取得率の目標設定を検討する

・計画的付与制度の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮する

・2週間程度の連続した休暇取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討する

 

年次有給休暇の取得率向上に向けて上層部が動いている・・・というだけで従業員側としても休暇が取りやすいものです。

また、年次有給の長期取得は、その分他の従業員への業務が増える印象がありますが、業務ローテーションを検討したり、業務のステップアップにはいい機会ともいえるでしょう。

詳細は厚生労働省HPをご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004wti.html