建設労働者の雇用の安定をねらったこの助成金については2月19日に取り上げましたが、改めてポイントをお知らせいたします。

この助成金は、2つにわかれています。

1つは、建設事業主向け・・・「建設業新分野教育訓練助成金」

もう1つは建設事業以外の事業主向けです。・・・「建設業離職者雇用開発助成金」

 

◆ 「建設業新分野教育訓練助成金」とは?

建設事業主が、その従業員である建設労働者の雇用を維持するために、別の事業もやってみよう!というときに、行う必要がある教育訓練について、その訓練費用を助成するものです。

・中小企業に限ります。

・教育訓練の実施経費の3分の2(1日当たり20万円、60日分が限度)を助成

・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、一人1日7000円(上限、60日分を限度)

 

◆ 「建設業離職者雇用開発助成金」とは?

建設業以外の事業主が、45歳以上60歳未満の建設業離職者を雇う際に主に以下要件を満たせば助成される制度です。

・公共職業安定所などの紹介による(2月8日以降の紹介・応募であること。)

・継続して雇用する者としての雇い入れであること

・中小企業事業主であれば90万円、中小以外の事業主は50万円を助成

・雇い入れから6カ月経過後及び、1年経過後に半額ずつ支給されます。