本年、4月1日施行予定の「雇用保険等の一部を改正する法律案」について以下、概要をお知らせします。
１．雇用保険の適用範囲の拡大
（１）非正規労働者に対する適用範囲の拡大
これまでは、「6か月以上雇用見込み」がなければ雇用保険に入れなかったところ、「31日以上雇用見込み」でも入れることになる。
（２）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善
・事業主が被保険者比較取得の届け出をしていなかったため、未加入とされていた者については、雇用保険料を給与から控除されていたことが給与明細等の書類によって確認されれば、2年（現行）を超えて遡及適用。
・この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨。
*（2）は政令で定める日から施行です。（公布日から9月以内）
２．雇用保険に事業の財政強化
（１）雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置。
（２）雇用保険二事業の保険料率にかかる弾力条項の発動を停止。
【現行】 平成21年度の保険料率 1000分の3（弾力）
↓
現行規定によれば平成22年度も 1000分の3（弾力）
【改正案】 平成22年度の保険料率 1000分の3．5
（弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする）
*（1）は平成22、23年度についての暫定措置、
（2）は平成22年度についての暫定措置
★ 失業等給付にかかる平成22年度の保険料率（労使折半）
原則1000分の16のところ1000分の12とする
（※ 平成21年度の保険料率は、1年限りの特例措置として1000分の8でした）
★よって、平成22年度の雇用保険料率は、以下のようになる見込みです。
一般の事業：1000分の15.5
（事業主：1000分の3.5＋1000分の6、被保険者：1000分の6）
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
