◆6つの戦略分野
政府の「成長戦略策定会議」は、2009年12月30日に「新成長戦略(基本方針)」というものを発表し、今後、日本が成長していくうえで強みとなるものとして、次の6つの戦略分野を示しました。
(1)環境・エネルギー大国戦略
(2)健康大国戦略
(3)アジア経済戦略
(4)観光立国・地域活性化戦略
(5)科学・技術立国戦略
(6)雇用・人材戦略
◆各分野における新規雇用の目標値
「環境・エネルギー大国戦略」の項目では、環境分野における140万人の新規雇用創出、「健康大国戦略」の項目では、医療・介護・健康関連サービス分野における280万人の新規雇用創出が、2020年までの目標として示されています。また、「観光立国・地域活性化戦略」の項目では、観光関連で56万人の新規雇用創出を目標としています。
今後、これらのビジネス分野においては、政府によるバックアップ、支援などが積極的に行われていく可能性が非常に高いものと思われます。
◆「雇用・人材戦略」の内容
「雇用・人材戦略」の項目においては、2020年までの目標として、「若者フリーター約半減」、「ニート減少」、「女性M 字カーブ解消」、「高齢者就労促進」、「障害者就労促進」、「ジョブ・カード取得者300 万人」、「有給休暇取得促進」、「最低賃金引上げ」、「労働時間短縮」が掲げられています。
具体的な施策としては、「若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上」、「『トランポリン型社会』の構築」、「ジョブ・カード制度の発展」、「地域雇用創造と『ディーセント・ワーク』の実現」などが示されています。
これらの施策が確実に効果を上げることにより、現在の景気低迷の影響による雇用不安が解消されていくことが非常に期待されているといえます。