現在、「高年齢者の雇用安定等に関する法律」により、60歳以上の従業員の雇用を確保する措置(高年齢者雇用確保措置)を講ずることが各企業に義務づけられています。

厚生労働省では、同措置を定着させるとともに、以下をめざしています。(平成22年度末をめどに)

★希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合・・・50%

★企業の実情に応じた何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の割合・・・20%

将来70歳まで働ける社会が来るのだと思うと、すばらしい!・・・と、個人的には思いますが、皆さんはいかがでしょうか?

今般、企業より報告された平成21年6月1日現在の高年齢者雇用確保措置の状況が集計・取りまとめられましたので以下の通りポイントをご報告します。

◆ ポイント

1.高年齢者雇用確保措置等の実施状況 ・・・ほとんどの企業が実施(95.6%)

 ・中小企業 → 95.3%

 ・大企業 → 98.7%

2.希望者全員が65歳以上まで働ける措置 ・・・ 44.6%

 ・中小企業 → 47.0%

 ・大企業 → 23.5%

3.70歳まで働ける ・・・16.3%

 ・中小企業 → 17.0%

 ・大企業 → 10.0%

同措置の義務化により、高年齢者の常用労働者が大幅に増えたようです。

51人以上の企業では、

【60~64歳の常用労働者数】義務化前:約78万人 →義務後:約142万人

【65歳以上の常用労働者数】義務化前:約27万人 →義務後:約54万人

 にまで増加しました。

◆ 今後の展望

現行では、年金(定額部分)の支給開始年齢が63歳であり、それにともない、63歳までは働けるような内容での雇用確保措置の義務規定がなっていました。

平成22年4月からは、これが64歳になり、平成25年4月からは、これが65歳となります。・・・というのも、平成22年4月生まれの方は、来年4月で63歳になりますが、年金の定額部分の支給は64歳からなので、64歳まで働ける環境が必要となるのです。

今後、政府の方針で70歳まで働ける社会となっても年金の受給開始年も70歳からとなることが予想されますね。
                                    (古川)

                                       
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