「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」が6月24日、参議院本会議で可決、成立しました。

同改正法は、3歳未満の子を養育する労働者(一定のものを除く)について、

・勤務時間の短縮措置を講ずること

・請求があった場合に時間外労働を免除することを事業主に義務づける

など、働きながら子育てや家族の介護を行う労働者への支援を強化する内容となっています。

◆ 改正育児・介護休業法のその他の主な内容

 ”秧討琉藥休業取得促進

 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月に達するまでの間に1年間育児休業を取得できるようにする。

 また、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特別な理由がなくても再度取得できるようにする。

∋劼隆埜邉找棒度の拡充、介護休暇制度の創設

 ≪子の看護休暇制度≫

 (現行) 子の人数に関係なく年5日まで

 (改正後) 養育する子が1人 → 年5日まで

        養育する子が2人以上 → 年10日まで

 ≪介護休暇制度≫

 (現行) 規定なし

 (改正後) 対象家族が1人 → 年5日まで

       対象家族が2人以上  → 年10日まで

H蛎АΣ疥舛料論

 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度や、虚偽の報告をした場合などに対する過料を創設する。

※雇用保険法については、育児休業を取得できる期間(前記 砲帽腓錣擦董育児休業給付の支給対象期間が改正されます。育児休業給付の改正については次回掲載します。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース