今年度の最低賃金(時給)の改定額が1日までに、全都道府県で出そろった。
 厚生労働省の集計によると、全国加重平均は713円で、前年度比で10円の増額。厚生労働省の審議会が示した引き上げ目安の7〜9円を上回った。

 各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。
 今後、労使からの異議申立期間を経て、10月31日までに順次適用される。

【新たな最低賃金】
 ・東京   → 791円
 ・神奈川  → 789円
 ・千葉   → 728円
 ・埼玉   → 735円

 最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の所得増が消費拡大につながるとの期待がある一方、中小・零細企業の経営が圧迫されて倒産や人員削減を引き起こし、かえって雇用を減らすとの見方も根強い。

 民主党は、最低賃金引き上げと併せ、中小企業に対し「財政上・金融上の優遇措置を実施する」としている。

                          出所:9月2日 朝日新聞朝刊

                    b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース