6月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法を一部改正する法律案」が参議院本会議において可決、成立した。

 改正の主な内容は、下記のとおり。

  1. 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。
  2. 子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、一人であれば年五日(現行どおり)、二人以上であれば年十日)。
  3. 父母がともに育児休業を取得する場合、一歳二か月(現行一歳)までの間に、一年間育児休業を取得可能とする
  4. 父親が出産後八週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
  5. 配偶者が専業主婦(夫)であれば、育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する
  6. 介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、一人であれば年五日、二人以上であれば年十日)。

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