厚生労働省では、平成21年度第一次補正予算の成立を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象とした給付金である「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」について、助成対象等の拡充を行った。

 以下、拡充内容。

【助成金の支給対象】

  1. 対象労働者の拡充・・・雇用保険被保険者期間6ヶ月以上を対象としていたが、期間を問わず被保険者全員が対象となり、新規学卒者等も利用できるようになった。
  2. 生産量要件の見直し・・・従来、原則として「生産量」により事業活動の縮小を確認していたが、「売上高または生産量」により確認できるようになった。
  3. 特例短時間休業を支給対象に追加・・・1時間単位で休業する場合は、事業所の被保険者全員が一斉に休業する必要があったが、労働者ごとに1時間単位で休業することが可能になった。
  4. 助成対象となる教育訓練の要件緩和と基準の見直し・・・教育訓練の対象範囲が幅広く認められるようになるとともに、事業所内における訓練について、半日単位の実施も可能となった(ただし、訓練費は半額)。
  5. 在籍出向者の休業等を支給対象に追加・・・在籍出向者が出向先において休業等をした場合は対象外であったが、出向元と休業協定を結ぶこと、出向元において支給要件を満たすこと等により、利用可能となった。

【助成金額】

  1. 教育訓練費・・・大企業4,000円(従来:1,200円)、中小企業6,000円
  2. 支給限度日数・・・1年間:撤廃(従来:200日)、3年間:300日(従来:150日)
  3. 解雇等を行わない場合の助成率・・・大企業:4分の3(従来:3分の2)、中小企業:10分の9(従来:5分の4)
  4. 障害のある人の助成率・・・大企業:4分の3(従来:3分の2)、中小企業:10分の9(従来:5分の4)

平成21年6月8日

職業安定局 雇用開発課

 

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