個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で8年目を迎えるが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、昨年度後半以降の経済・雇用情勢の急速な悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた

 総合労働相談の件数は、約108万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約24万件となり、依然として増加を続けている。

 また、助言・指導申出受付件数は約7,600件、あっせん申請受理件数も約8,500件と昨年度実績を大きく上回り、制度の利用が大幅に拡大した。

  • 総合労働相談件数・・・1,075,021件、前年度比7.8%増
  • 民事上の個別労働紛争相談件数・・・236,993件、前年度比19.8%増
  • 助言・指導申出受付件数・・・7,592件、前年度比14.1%増
  • あっせん申請受理件数・・・8,457件、前年度比

【相談件数の推移】

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 制度発足以降確実に件数が増え続けており、平成20年度は増加件数がさらに拡大した。

【民事上の個別労働紛争相談の内訳】

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 相談の内訳は、解雇に関するものが最も多く25.0%、労働条件引き下げに関するものが13.1%、いじめいやがらせに関するものが12.0%と続いており、解雇・労働条件の引き下げ、退職勧奨に関するものの割合が著しく増加した

 

 なお、解雇に関する相談の内訳を見ると、整理解雇に関するものの伸びが特に著しくなっている。

【助言、指導申出件数及びあっせん申請受理件数】

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【あっせん申請受理件数の推移】

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 あっせん申請に関するものは、解雇に関するものの割合が特に増加した。処理に要した期間は、1ヵ月以内が54.1%、1ヶ月を超え2ヵ月以内が38.1%となっている。

 

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