厚生労働省は、労働者の雇用維持をはかる事業主を支援するため

 「残業削減雇用維持奨励金」 を創設しました。

1.概要

  残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成を行う。

2.支給手続き

  ・労使協定を締結・・・労働組合等と残業削減について

  ・「残業削減計画」事前に提出・・・上記協定を添付すること

3.支給

  ・判定期間*ごとに2回に分けて行う。

  *判定期間:事業主の指定した対象期間(1年間)の初日から6か月ごとに区分した期間のこと

4.支給申請期間

  ・当該判定期間の末日の翌日から起算して1か月となる。

5.支給額

  ・各判定期間の末日時点における有期契約労働者 及び

   役務の提供を受けている派遣労働者 一人当たり、

   判定期間ごとに次の通り ↓↓↓

  中小企業事業主≫ 15万円(年30万円)

               22.5万円(年45万円)

  中小企業事業主以外の事業主≫ 10万円(年20万円)

                        15万円(年30万円)

   ※ただし、上限はそれぞれ100人

  (残業計画削減届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人等は対象となりません)

6.支給要件

  ・売上高・生産量等の指標の最近3カ月の月平均値 が

   その直前の3カ月 または 前年同期 に比べ

   5%以上**減少している事業所の事業主に対し、

   それぞれの判定期間において、次の 銑M弖錣鯔たした場合

   **中小企業の場合は直近の決算等の計上損益が赤字であれば5%未満でも可)

 “縦蟯間における事業所労働者(事業所の雇用保険被保険者及び事業所に役務の提供を行う派遣労働者)一人一月当たりの残業時間が比較期間***の平均と比べて2分の1以上かつ5時間以上削減されていること。

 ***計画届の提出月の前月 または 前々月からさかのぼった6か月間

◆“縦蟯間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比べて5分の4以上であること。

 計画届の提出日から判定期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む)をしていないこと

 

b9e4c1ad.jpgお問い合わせはこちら

社会保険労務士法人 D・プロデュース