前回に引き続き、平成21年3月31日施工の雇用保険法改正について概要をお知らせします。

3.再就職が困難な者に対する給付日数の延長

・倒産や解雇などの理由により離職した者(特定受給資格者) や 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者 で、次の 銑のいずれかに該当する者について特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合には、給付日数が60日分(30日分)延長される

ー給資格に係る離職日において45歳未満の者

雇用機会が不足している地域に居住する者

8共職業安定所で知識、技能、職業経験その他実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた者

☆コメント>

基本手当の給付日数(いわゆる失業手当をもらえる日数)は、上記理由の場合には、90日〜330日でした。具体的に何日なのかは離職時の日数雇用されていた期間によります。この日数に60日(30日)がプラスされるわけです

☆注意>

・被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日または330日の者は60日がプラスされるのではなく、「30日」のプラスとなります。

・雇用機会不足地域については関連資料をご参照ください。(本ブログ末にアドレス掲載)

・上記 Ν△乏催していても、求人への応募回数等が少ない者ややむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しないなど、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っていないと対象となりません

・就職困難者(障害者など)については、もともと所定給付日数が手厚くなっており150日〜360日となっています。よって、延長の対象にはなりません。

・平成21年3月31日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日をむかえる者〜受給資格に係る離職日が平成24年3月31日までの者が対象となります。

 

◆4.再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和

・「再就職手当」の給付率が、支給残日数に応じ、30%から次の通り引き上げられました。

(新)・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上

     →50%

   ・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上

     →40%

・所定給付日数が90日または120日の者は、「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上」残っていることが必要とされていましたが、「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上」あれば支給対象となるよう、支給要件が緩和されました。

☆コメント>

「再就職手当」とは・・・基本手当を受給しながら求職職活動をしていた場合、就職先が決まると基本手当の受給がストップします。就職が決まるともらえる予定だった基本手当がまるっきりもらえなくなるのは酷なので、支給残が多い場合にはその30%(支給残日数×基本手当日額×30%)が「再就職手当」として支給されていたわけです。

☆注意>

・再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である者が対象となります。

 

◆5.常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大

・「常用就職支度手当」の給付率が、30%から40%に引き上げられました。

・支給対象者を拡大し、再就職した日において40歳未満で、かつ同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない者等が対象となりました。

☆コメント>

「常用就職支度手当」とは・・・障害者などの就職困難者が再就職し、一定の要件を満たせば支給されるもので、上記「再就職手当」と同じ趣旨のものです。

☆注意>

・再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である者が対象となります。

 

・・・次回(最後)は、「6.育児休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長」からお届けします!

関連資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

 

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