Dプロの古川です。

育児・介護休業の支援強化の記事が載っていましたのでご紹介します。(日経ネット 4月15日)

 

厚生労働省は、育児・介護休業法の改正案を15日労働政策審議会に提示し、改正に向けて動き出しました。

◆ 現行法についてポイント

本法は、平成3年に制定された、育児や介護をしながら働いている労働者をサポートするための法律です。

仕事と家庭の両立を一層すすめるため、平成17年にも改正されており、以下のようなことを定めています。

 *除外対象者や請求の必要はありますが、以下***は義務、***は努力義務を示します。

育児休業(原則1歳まで)

介護休業(原則93日まで)

子の看護休暇(小学校未満の子を養育で1年度5日以下)

深夜業の制限

育児休業の制度に準じる措置または勤務時間短縮等の措置(3歳未満の子の養育者・要介護者家族の介護者)

育児休業の制度または勤務時間の短縮等に準じた措置(3歳〜小学校未満の子の養育者)

 

改正案のポイント

・希望者の残業免除(3歳未満の子供を持つ親)

・短時間勤務制度(すべての企業に義務付け

・「育休切り」実施企業の罰則強化…公表・20万円以下の過料

子育てに専念できる配偶者がいる場合、育休取得できないとする労使協定を認めていたが、この規定を廃止する・・・つまり家事育児に専念している奥さんがいても夫は育児休業を最大1年間とれるということですね。

・現行では育休の申請は原則1回のみだが、父親が産後8週間以内に育休をとっていた場合、その後も再取得可能とする

・介護を要する家族が一人の場合は年間5日、2人以上なら10日の短期休暇を取れるものとする

 

・・・日本は少子高齢化が最も進んでると言われていますが、その解決のカギとなる出生率の上昇には、雇用状況の改善・育児サポート制度が今後ますます重要となるでしょう。

法制度・意識を変えていくことで、育児・介護などの生活と仕事を両立できる余地はまだあるなと思いました。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース