Dプロの古川です。
平成20年度も残りわずかとなり、各社年度末処理で最もあわただしい週に突入しました。
これまで当ブログでも次年度(平成21年度)から変更になる様々な制度について述べてきましたが、ここで少しまとめてみます。(時事通信3月28日参考)
◆3月31日より変更
・雇用保険料引き下げ(2009年度のみ)
一般の事業の雇用保険の保険料は【失業等給付分−1.2%(労使折半)】と【雇用安定事業などの二事業分−0.3%(事業主負担)】の二つからなっていますが、このうち前者の失業等給付分の保険料率が1.2%→0.8%に引き下げられます。
・雇用保険の受給資格緩和・加入対象拡大
これまでは通常1年間以上勤務(被保険者期間が1年以上)していないと受けられなかった失業保険。改正後は6か月で対象となります。また、雇い止めで失業した場合に雇用見込み期間が6カ月以上なら加入対象者となります。
◆4月1日より変更
・後期高齢者医療制度の保険料納付方法が選択制となる
75歳以上を対象となる同制度ですが、これまでは一定の条件の場合必ず年金から保険料を天引きしていましたが、来月からは口座振り替えと選択できるようになります。
・国民健康保険の滞納世帯の子どもについての救済策開始
自営業などの世帯が加入する国民健康保険ですが、保険料の滞納により保険証を持っていない子どもが増えていることから、「無保険」状態となっている世帯の子どもに有効期間6か月の保険証を交付する救済制度が発足します。
・介護報酬が初の引き上げ
ヘルパーの待遇改善のため、介護報酬が0.3%アップされます。
・国民年金保険料引き上げ
平成29年まで毎年上がることになっている国民年金の保険料ですが、21年度は250円アップの月1万4660円になります。
◆4月3日より開始
・年金定期便スタート
公的年金の現役加入者に「年金定期便」が送付が開始されます。年に一度、誕生日に送付して年金記録の確認を求めるものです。
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