Dプロの古川です。

協会けんぽの保険料について、厚労省からの提示案が記事になっていましたのでご紹介します。(日経ネット2/26)

協会けんぽとは、「全国健康保険協会」の通称で、昨年10月に政府管掌健康保険から引き継いで発足した、非公務員型の法人です。

以下の通り、これまでは、社会保険庁が政府管掌として健康保険と厚生年金保険を運営していましたが、年金問題を受けて社会保険庁が解体されることになった結果、健康保険については「協会けんぽ」が、厚生年金保険については「日本年金機構」(2010年より発足予定)が業務を引き継ぐことになりました。

 (これまで・・・保険者:政府)        (これから・・・非公務員型)

  ・社会保険庁―健康保険      →  全国健康保険協会(H20.10〜)

  ・社会保険庁―厚生年金保険   →  日本年金機構(H21.1〜)

 

政府管掌健康保険から協会けんぽへの移管は昨年10月発足以降、保険証の一斉交換が本年の6月以降に延期などさまざま状況は変化しておりますが、発足当初から保険料については1年以内に政府管掌健康保険の時の保険料率(8.2%)から都道府県別の保険料率に移行することが法律で決まっていました。

つまり、遅くても今年の10月からは都道府県による保険料率に変わるわけです。

今回の記事は、厚生労働省が、都道府県によっては保険料が大幅に変化してしまうのを防ぐための激変緩和措置案を自民党の会合に提示したというものです。

結論は持ち越されましたが、この案は、初年度ついてはに本来の変化幅の5分の1とするというもので、一番高いものは北海道(8.31%)、一番低いのは長野県(8.10%)となるようです。

・・・となると、2年目以降に変化幅がこの5倍になるので、差は結構大きく、私は北海道出身のなので、地元の方々のことを考えると切実な思いがしました。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース