Dプロの古川です。

前回に引き続き、2月5日ブログ掲載の通達で取り上げた用語についての解説を行います。

今回は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で定められている「多数離職届」及び「求職活動支援書」についてです。

通達での取り扱いはこれらの事業主による周知・啓発や指導を強調していました。

「高齢者の従業員はうちにはいないよ」、と思われる事業主の方もいらっしゃるかもしれませんが、この法律で指している「高齢者等」という表現はなかなかの曲者で、なんと、「45歳以上65歳未満の常時雇用される者」を指しています。

そうなると、この「多数離職届」や「求職活動支援書」に該当するということも珍しくないと思います。

多数離職届は5人以上離職時に注意!

多数離職届は、高齢者等の常時雇用従業員が5人以上離職するときに、以下ポイントが全て該当する場合、公共職業安定所に届けなければなりません。義務なので要注意です。

・45歳以上65歳未満

・常時雇用  

・離職理由が、定年or解雇(自己責任や天災等のやむを得ない場合を除く)

・「1月以内」に上記該当離職者が5人以上

 

◆「求職活動支援書」はたった1人の退職でも義務!

一方の、求職活動支援書は以下ポイント全てに該当すれば、たった一人の退職であっても、事業主に作成義務があります。

・45歳以上65歳未満

・常時雇用

・離職理由が、解雇(自己責任を除く)その他これに類するもの

・離職することとなっている高年齢者が希望するとき

求職活動支援書とは、会社の都合等で解雇された高年齢者等が円滑に再就職できるように支援しましょう、という趣旨のもので次のような項目で成り立っています。

・当該高年齢者等の職務経歴

・有している資格・免許・技能・知識等の職業能力

・その他再就職に資する事項(解雇の理由を除く)

これは、解雇する側の事業主が作成して当該高年齢者等に交付することになります。

また、それと同時に「再就職援助担当者」を雇用する者の中から選任し同支援書を元に公共職業安定所と協力して当該高年齢者等の再就職の援助をしていかなければなりません。

これらの措置は当該者の希望がある場合に限られますが、今回の通達では「周知」をするようにとの内容であっただけに、周知をすれば当然、本制度利用の希望者も増えることが予測されます。

やはり多くの45歳以上の方にとって再就職は簡単ではないですから、これだけの負担を会社側も覚悟しないとならないということですね。

 

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