Dプロの古川です。

先日、2月5日に雇用対策に関する厚生労働省通達に関するブログを記載しましたが、そこで出てきた「再就職援助計画」について少しまとめてみました。

 

◆「再就職援助計画」提出は、30人以上をリストラする企業の義務

今般の雇用情勢の悪化にかかわらず、「再就職援助計画」については雇用対策法に定められています。(法24条)

事業規模の縮小等による人員削減を行う際、以下ポイントがあてはまれば同計画を公共職業安定所に提出しなければなりません(義務)。

なお、結果的に30人になったからではなく、その1人目の離職者が生じた日の1月前までに提出となっていますのでご注意ください。

※実際の運用はさまざまな規定がありますので文末記載のURLをご参照ください。

・一つの事業所において・・・

・常時雇用する労働者が・・・

・1か月の期間に・・・

・30人以上離職・・・!

今回の通達では、上記対象は「非正規」労働者(派遣社員等)も該当することを強調していましたね。

 

◆「大量離職届」も提出義務

また、同じく雇用対策法では、大量雇用変動がある場合、つまり、一つの事業所で1月以内の期間に離職する者が30人以上である場合に、公共職業安定所に「大量離職届」を提出しなければならないことになっています。(法27条)

 

たしかに、この計画を事前に作成することで、会社は離職者を出す前に「会社側ができること」をひととおりチェックできそうです。

計画の作成にあたっては労働組合等の意見を聞かなければならないので「人員整理による解雇/退職勧奨」は最終手段であることを再認識させる効果をもっているように思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-1.html

 

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