助成金制度は、ややこしく、申請手続きが面倒であるため、残念ながら多くの企業は有効に活用できていません。

しかし、特に最近の景気悪化が影響して申し込みが殺到している「雇用調整助成金」ですが、受付窓口であるハローワークは連日大変込み合っているようです。

企業収益の悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当、賃金等の一部を支給するという雇用調整助成金ですが、この制度が拡充見直しがなされ、「中小企業緊急雇用安定助成金」として平成20年12月から取扱が始まっています。

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動に伴う経済上の理由による企業収益悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が一時的に休業等や出向を行なった場合、休業手当や賃金相当額の5分の4が支給されます。

実際に助成金を受給するにはいくつかの要件をクリアしなければなりませんが、利用を検討してみるのもいいのではないでしょうか。

 

また、会社の定年年齢を引上げたり、再雇用制度を導入したりすることで支給される助成金もご紹介します。

中小企業定年引上げ助成金

60歳以上の労働者がいる企業が、会社の定年を65歳以上に引上げる、定年を廃止する、希望者全員を70歳以上まで継続雇用するなどで支給されます。

 

【雇用維持】で助成金受給

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在、弊社では上記2種類をはじめ、中小企業基盤人材確保助成金などの助成金申請サポート業務を強化しております。

助成金の利用をお考えの方はぜひお気軽にご連絡ください。(相談無料)

 

お問合せはこちら

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース