平成20年12月5日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が成立し、12月12日に公布された。施行期日は平成22年4月1日。

主に同法案では、月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率を現行の25%から50%に引き上げるとともに、使用者は労使協定により、当該割増賃金の支払いに代えて有給休暇を与えることが可能とされた。

なお、中小企業の事業主に対しては、法律の施行後3年を経過した後に適用について検討を行うこととされている。

【時間外労働(第36条及び第37条関係)】

  1. 法定労働時間を超える労働に係る労使協定による労働時間の延長を適正なものとするために厚生労働大臣が定める基準で定める事項ととして、割増賃金の率に関する事項を追加するものとする。
  2. 使用者が、1ヶ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとする。
  3. 使用者が、労使協定により、2の割増賃金を支払うべき労働者に対して、2の割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(年次有給休暇を除く)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の2の時間を超えた時間外労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、2の割増賃金を支払うことを要しないものとする。

【年次有給休暇(第39条関係)】

使用者は労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、1の労働者の範囲に属する労働者が年次有給休暇を時間を単位として請求したときは、年次有給休暇の日数のうち2の日数については、労使協定で定めるところにより時間を単位として年次有給休暇を与えることができるものとする。

  1. 時間を単位として年次有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
  2. 時間を単位として与えることができることとされる年次有給休暇の日数(5日以内に限る)
  3. その他厚生労働省令で定める事項

 

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