児童福祉法等一部改正について

【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について】

(厚生労働省HP → http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html)

平成20年12月3日、「児童福祉法等の一部改正する法律」が公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されることとなった。

次世代育成支援対策推進法の一部改正の要点は下記のとおり。

○行動計画の公表及び従業員への周知の義務化(平成21年4月1日施行)

 仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業の義務(※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務)、100人以下の企業は努力義務となる。

○行動計画の届出義務企業の拡大(従業員101人以上企業へ)(平成23年4月1日施行)

 一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が従業員301人以上企業から、従業員101人企業に拡大される。

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