Dプロの古川です。

本年もよろしくお願いいたします。

さて、「次世代育成支援対策推進法」が改正されることになりましたので、その情報をお知らせします。

◆次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)とは?

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的とした法律で、2005年度(平成17)に成立した10年間の時限立法です。

この法律によって、地方公共団体には地域行動計画を策定・公表し、一般事業主にも従業員の数によっては「一般事業主行動計画」を策定・届け出をし、従業員の仕事と子育ての両立を支援することを義務づけています。

 

◆改正のポイント

1.行動計画の公表および従業員への周知の義務化(本年4月1日施行)

(現行) 

規定なし

(改正後)

仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務となります。

※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務

 

2.行動計画の届出義務企業の拡大 (平成23年4月1日施行)

(現行)

301人以上企業:義務

300人以下企業:努力義務

(改正後)

一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が以下のように拡大されます。

101人以上企業:義務

100人以下企業:努力義務

 

・・・つまり、これまで「努力義務だけだから・・」といって従業員の子育て環境の整備に手つかずであった事業主の方でも、常時雇用する従業員の数が101人以上であるなら、義務として、行動計画を作成するという行動を起こさなければならなくなったのです。

手間のかかることかもしれませんが、雇用環境の整備により従業員の定着率が上がるなどのメリットも期待できます。

行動計画を従業員への周知するには就業規則を整備するやり方が現実的かもしれません。(Dプロでは就業規則無料診断も行っています。)

このような働きやすい職場づくりに行政側からアプローチがあるのはとてもいいことだと思います。

 次世代法の詳細は、以下URLをご参照ください。

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

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