Dプロの古川です。

少し前の記事になりますが、障害者自立支援法が見直されるニュースが出ていたので紹介します。(17日読売)

「障害者自立支援法」をご存知でしょうか?

訴訟が起きた背景にいる苦しんでいる方々の想像をすると、法としての整合性の問題よりもまず見直してなんらかの救済をすべきだな、と感じました。

◆障害者自立支援法とは

2003年に障害者に対する「支援費制度」が導入され、支援サービスを受けるようになった方々が急増したことにともない出てきた問題(地域によりサービス格差がある、精神障害者は支援を受けられない、縦割りでわかりにくいなど)を解消すべく、全国統一ルールとして、2005年に成立・2006年4月に施工された比較的新しい障害者支援の法律をいいます。

◆同法の問題点

ところが、この法律は、サービス利用料の原則1割を自己負担させる「応酬負担」を原則としているため、低所得者からは「負担が重い」とのクレームが出ておりました。

今年10月には各地の障害者29人が同法が憲法で保障する「生存権」、つまり、私たち日本国民が持つ人間らしく生きていく権利、を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こしていました。

◆見直し案

見直し案では、同法理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるとのことです。

介護などの福祉サービスは、原則「全額公費負担」とし、その一方で所得能力のある人には能力に応じた負担を求める内容です

政府は現在、所得ごとの負担額を定めることにより、平均自己負担割合を3%程度に引き下げる負担軽減措置をとっています。(公費支出は年間100億)

与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払能力のある人に応分の負担を求めるということです。

また、福祉サービスのうち、「障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービス」では、全国的にも賃金が低いため負担を求めるのは不適切という理由から、当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれたようです。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース