厚労省は「平成20年就労条件総合調査の概況」を発表した。

本調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的としている。

厚生労働省HP→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

主要な内容は次のとおり

1.労働時間制度について

2.定年制等について

  • 高年齢者雇用安定法による雇用確保措置が企業に浸透したことによって、一律定年制を定めている企業の定年年齢は、「60歳」が85.2%と減少する一方、63歳以上の年齢については増加しており、「63歳以上」が13.5%、「65歳以上」が10.9%と、いずれも過去最高
  • 定年制を定める企業において、65歳以上の人が働くことのできる仕組みがある企業の割合は46.6%

3.退職給付について

  • 退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合が83.9%と減少

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