皆さんは「養育期間標準月額特例制度」をご存知でしょうか?

 これは、3歳未満の子を養育している期間、申出手続をしておけば、標準報酬月額が下がった場合でも、年金額の計算については子が生まれる前の高い標準報酬月額(従前標準報酬月額)で計算されるという制度です。

 この申出は子が3歳に達するまでの間で、〇劼生まれたとき、育児休業等が終わったとき、E梢Δ靴燭箸などに行います。つまり、このようなときに申出手続をしておけば、その後に標準報酬月額が下がったときに適用されるという仕組みです。

 例えば、、、

  ・意識的に残業をしないようにしているので残業代が少なくなった

  ・引越しによって通勤定期代が下がった

  ・管理職になった関係で残業代がなくなり、結果的に給与が下がった

  ・転勤により手当が無くなり給与が下がった

  ・妻が働くことになり配偶者手当がなくなり給与が下がった

など、標準報酬月額が下がる可能性のある場合はいろいろ考えられます。
これらの場合、申出をしておけば、将来の年金計算だけは養育期間前の標準報酬月額が適用されます。しかも、この制度は、専業主婦の妻がいる場合の夫にも適用になります。

 この制度を会社がよく理解し、社員に周知をしておかないと、その対象になるはずだった社員から「本来もらえるべき年金額との差額を払ってくれ!」と言われかねませんので、注意が必要です。

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース