「雇用均等基本調査」は、「男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握すること」を目的として毎年実施。

平成19年度は、「労働基準法に基づく母性保護制度」、「男女雇用機会均等法に基づく妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」に加え、「仕事と育児の両立に関する事項の把握」を目的として行われた。

詳細は厚生労働省HP→(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html)

 

【調査結果の主な内容】

  • 育児休業取得率が男女ともに上昇し、女性が89.7%、男性が1.56%となった。
  • 育児のために短時間勤務やフレックスタイム制度などの措置等を導入している事業割合は49.5%で、前回調査より1割上昇し、制度化が進んでいる様子がうかがえる。
  • 母性健康管理制度の規定状況は、均等法改正前後を比較すると大きく進展しているものの、平成19年度調査と平成16年度調査との比較では大きな変化はみられず、妊産婦の通院休暇、通勤緩和などの各制度の規定率は約3割であった。

 

 

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