厚生労働省は、原則禁止予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な18業務に限る方針を、9/11に発表した。

厚生労働省の原案によると、雇用期間30日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者保護に問題ない業務」としている。

【具体的な18業務】

  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 事務用機器操作
  • 通訳、翻訳、速記
  • 秘書
  • ファイリング
  • 調査
  • 財務処理
  • 取引文書作成
  • デモンストレーション
  • 添乗
  • 案内、受付
  • 研究開発
  • 事業の実施体制の企画、立案
  • 書籍等の制作、編集
  • 広告デザイン
  • OAインストラクション
  • セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

これらの例外的業務は「適宜見直す」ということになっている。

情報提供:朝日新聞9/12

 

b9e4c1ad.jpgお問い合わせはこちら

社会保険労務士法人 D・プロデュース