「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について、厚生労働省より発表された。(平成20年7月28日 職業安定局需給調整事業課)

詳細は → 厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html

 

(1)派遣労働者の待遇確保

 ・派遣先の労働者との均等・均衡待遇については、検討課題も多く、現状では導入すべきでない。

 ・派遣労働者が職務に相応しい待遇を得られるよう、派遣元事業主に待遇改善に係る努力義務を、派遣先に当該改善への協力に係る努力義務を課すほか、情報公開、待遇の説明義務を通じて待遇の改善をしていくべき。

(2)派遣元・派遣先の責任分担の在り方

 ・現行の労災保険制度において被災者の保険給付に係る費用を派遣先から徴収できない点について、派遣先の災害防止責任が反映されるよう見直しを検討すべき。

(3)優良な事業主を育て、違法な事業主を淘汰するための仕組み

 ・違法派遣の是正のための派遣先での直接雇用

 ・派遣先の法違反に対する是正措置の強化

 ・労働者派遣事業の許可要件・欠格事由

 ・行政による情報提供

 

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