神奈川労働局は28日、今年度の県内の地域別最低賃金の時給について、諮問機関の神奈川地方最低賃金審議会から「30円引き上げて766円にするのが適当だ」との答申があったと発表した。

 9月12日までに労使から異議がなければ、答申に基づき10月25日から引き上げる。引き上げ額は全国都道府県で最も高くなるという。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年6日に示した引き上げ額の目安では、県内は15円とされていた。労働局によると、県内は07年度、最低賃金が生活保護水準を89円下回っており、額の開きは全国一大きいという。来年度以降も引き上げを続け、約3年でこの額の開きの解消を目指す。

 鉄鋼業など基幹7業種を除く約244万人の県内労働者に適用され、基幹7業種の最低賃金は10月中に答申が出る予定。最低賃金は労働者の最低限の賃金水準を保障するもので、この額以上の賃金が支払われない使用者には罰則が科される。

2008/8/29 朝日新聞より

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