個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大しています。

平成20年5月23日 厚生労働省発表資料によると、平成19年度1年間に寄せられた相談は、99万5,061件と年々増加しています。

相談件数の推移

 

 

→ 右肩上がりで相談件数の増加が分かります。 

 

 

民事上の個別労働紛争の内訳は、解雇に関するものが最も多く22.8%、いじめ・嫌がらせに関するもの、労働条件に関するものが12.5%と続いています。

民事上の個別労働紛争の内訳

 

 

→解雇・労働条件の引き下げ・退職勧奨・出向、配置転換・育児、介護休業等・募集、採用・雇用管理等・いじめ、嫌がらせなどが相談内容にあります。

 

 

厚生労働省 統計資料はこちら →(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html)

当社においても、労働トラブルに関する相談は非常に多くなっています。

経営者側からだけの見解だけでなく、労働者側からの見解も聞くことによって、双方のギャップを把握し、妥協点を見出していくことが重要です。

また、労働トラブル防止のためには、日頃のコミュニケーションも重要です。

コミュニケーション手段としては、朝礼・定例ミーティング・個別面談・メール等での意見集約の機会など、様々な方法があります。

企業によって工夫しながら、独自のものを確立し、継続的に行うことが重要ですね。

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b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース