短時間労働者(パート社員等)を雇い入れたときに、きちんと労働条件を書面で明示しているでしょうか?

 平成20年4月に改正されたパート労働法では、「事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、昇給の有無退職手当の有無賞与の有無文書の交付をするなどして明示しなければならない」ことを定めています。

 その際、昇給や賞与は業務成績に応じて決定する場合など、現段階では有無の判断がつかないときは、会社に制度として昇給や賞与があるのであれば、「有り」として明示し、その旨も明示することが必要になります。

 これに違反して上記の内容を文書で交付することを怠った場合「10万円以下の過料」に処せられますので注意が必要です。

 そして、ここでもう一点注意が必要になります。

 労働基準法においても労働者に対し一定の事項を書面の交付により明示することが定められておりますので、これに違反すると「30万円以下の罰金」となります。

 *労働基準法で定める一定の事項とは、

  「労働契約の期間」、
  「終業の場所及び従事すべき業務」、
  「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換」、
  「賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金締切日と支払日」、
  「退職(解雇の理由を含む)」となっています。

 弊社が実施する「改正パート労働法セミナー(6/30・7/15)」では、これらについての解説及び明示書面の雛形もご案内する予定ですので、人事担当者の方は是非ご参加ください。

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