吉野家ホールディングス傘下の吉野家は、本年6月を目途にパート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。

当社代表 飯田剛史 の執筆記事(月間 商業界)はこちら

→ http://www.d-produce.net/archives/50920180.html

小売業界で先行したパートの正社員化が外食産業でも広がってきた。

吉野家は以前より優秀なパートを取り入れていたが、ポート労働法の改正をにらみ、役職と待遇を一致させるために同制度を昨年9月に廃止。その後、本部が全200人強のパート店長を一括して地域限定社員に採用した。

同社は、年間50-60人の店長が辞めるなど離職率も高く、人材確保が課題となっている。新制度は人件費負担の増加要因になるが、人材つなぎ止めとサービス向上の効果は大きいと判断した。

【パートの待遇改善に取り組んでいる企業】

時 期

企業名

内 容

2004

イオン

正社員と資格制度を統一し、賃金格差も縮小

2005

リンガーハット

勤務地域を限定した正社員登用を制度化

2007

ユニクロ

5,000人を2年かけて正社員化

2008

ロフト

雇用契約を無期にするなど実質正社員化

シダックス

給食の500人を正社員化

東急ストア

正社員登用を制度化

ライフコーポレーション

パートの定年を64歳から70歳に引き上げ

 情報提供:日経新聞3/12

 

 

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