「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」結果の概況(抜粋)

〜正社員との賃金格差を設けている企業が81.7%〜

 

 厚生労働省は、平成19年11月に「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」を発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html

 

 この調査は、パートタイム労働は経済社会に欠かせない存在であり、今後このパートタイム労働対策を効果的に推進する上で、その就労状況等の実態把握を行う必要があるとして、パートタイム等労働者の雇用管理等に関する実態について把握することとし、今後のパートタイム労働に関する厚生労働行政の施策に資することを目的として実施したものである。

 

1.職務が正社員とほとんど同じパート労働者の有無及び割合

 正社員とパート労働者の両方を雇用している事業所のうち、職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる事業所の割合は51.9%(前回40.7%)となっている。

 

2.職務がほとんど同じ正社員との賃金格差の有無

 職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる事業所のうち、1時間あたりの賃金額に差がある事業所の割合は81.7%、賃金額の差がない事業所の割合は16.9%となっている。

 

3.賃金格差がある場合の低い理由

 1時間あたりの賃金額に差がある事業所のうち、パート労働者のほうが低いとする理由をみると、「勤務時間の自由度が違うから」とする事業所の割合が72.7%、次いで「正社員には企業への貢献がより期待できるから」が32.9%、「残業の時間数・回数が違うから」が31.1%となっている。

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