一定割合の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関(ILO)が是正勧告を出すかどうかの検討に入った。
勧告に強制力はない。
日本の民間企業(従業員56人以上)の07年の障害者雇用率は1.55%で、76年に障害者雇用が義務化されて以来最高だったが、法定雇用率(1.8%)は未達成となっいる。
朝日新聞
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