平成19年10月1日から雇用保険法施行規則が改正されることに伴い、特定求職者雇用開発助成金について、平成19年10月1日以降に雇い入れた対象労働者について支給額が定額になります。

特定求職者雇用開発助成金とは、以下のものを対象労働者として、基準賃金額に助成率を乗じた額が助成金額となっていました。

  • 60歳以上(65歳未満)の者
  • 母子家庭の母など
  • 障害者(重度障害者等の場合は助成額が異なります)

※重度障害者等とは、重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者を言います

10月1日以降は、支給金額が定額となります。

原則中小企業では60万円の支給となります。

 

特開金 支給額変更

 

 ・ 助成金額が

    大企業  50万円

    中小企業 60万円

 ・ 助成期間は

    1年(6ヶ月毎に2回)

 ・ 対象労働者は、上述のとおりです

 

業種や職種によりますが、比較的高齢者の雇い入れを行っている会社は、活用されています。

「知らなかった!!」という経営者の方は、ぜひお問い合わせください。

 

ロゴお問い合わせはこちら

社会保険労務士法人 D・プロデュース