おはようございます。社会保険労務士の飯田です。

さて、今回は「出勤不良を理由に解雇できるのか?」を考えていきましょう!

遅刻・早退回数はもちろんのこと、欠勤日数まで多い社員は、それを理由に解雇できるのか?という問題ですね。

こういった「出勤不良・勤務態度不良」については、会社の雰囲気に影響される傾向があると感じられます。社内ルールが形骸化している会社は要注意ですね。一般的には、出勤不良社員の解雇問題についてのポイントは以下の3点にまとめられるのではないでしょうか。

  1. 出勤率を1年間で算出して、判断しているか?
  2. 1で算出した出勤率が、8割を下回っているかどうか?
  3. 遅刻・早退・欠勤理由を会社は明確に把握しているか?

上記、1・2については、有給休暇の規定と連動した考え方です。要するに、有給休暇取得の条件として、労基法39条に「1年間の出勤率が8割を超えていること」が規定されています。有給休暇取得できる出勤率の社員に出勤不良を理由とした解雇を裏付けるのは、困難というわけです。

そこで重要になってくるのが、3の遅刻・早退・欠勤理由の把握です。会社が認めていない欠勤理由に該当しないか?その理由に嘘、偽りはないか?を考えていくわけです。もっとも実務的でしょう。

まずは、勤怠ルールを社内で明確にして、遅刻・早退・無断欠勤は許さない組織を作ること、社内の雰囲気を盛り上げることが先決ですよね。

 

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