お客様から頂くご質問の中で特に多いものの一つに、給与の計算時の端数処理があります。

 給与を計算する際には、当月の労働時間を計算して通常賃金や残業代などを決定しますが、その際の処理に関して誤った知識(認識)を持たれている会社が少なくありません。あるいはご存じ無いのかもしれません。

 会社独自ルールとして15分単位や30分単位での計算をすること自体は可能なのですが、それが正しく運用されたものでなければ法律違反になります。特に時給者を雇用している場合には注意が必要になりますね。

 労働時間の計算は、1分単位でカウントをすることが基本になります。ただし、これでは計算が面倒になるということであれば一定時間(15分単位や30分単位など)で区切ってカウントすることも認められます。

 このような処理をした場合に、それが労働者にとって有利に扱うものであれば問題ないのですが、逆に不利な扱いになるものは認められません。例えば、10分の遅刻を切り捨てて、「遅刻が無いもの(0分)とする)」ことは可能ですが、切り上げて30分の遅刻とするものは不可です。

 また、労働時間の端数処理については、30分単位での切り捨て・切り上げ扱いが認めらています。ただし、これは1日単位ではなく、「1ヶ月単位」で見たときに30分単位の切り捨て・切り上げ処理が認められるというものです。

 こういったルールを知らないまま給与計算をしてしまっている事業主の方は、少なくないのではないでしょうか?実際に、当社が給与計算事務の代行依頼を受けた時に気づいて指摘をした際に、「えっ?今までそんなルールは知らなかったよ。まずいなぁ」とおっしゃる方も多いですし・・・。皆さんも今一度ご確認してみて下さい。後になって労働者とのトラブルにならないようにしましょう。

                                お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース