最低賃金法改正案など労働関連3法案の今国会成立を与党が27日断念したことで、安倍政権が目指す最低賃金の大幅引き上げに暗雲が立ち込めてきた。

厚生労働省の試算では、05年度に最低賃金が生活保護の給付水準より低かったのは北海道、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県。法改正をテコに政府の後押しで生活保護水準まで引き上げれば、時給換算で平均49円アップする。

今国会の序盤では、与野党ともに格差是正策を参院選の争点とみて、最賃アップに熱心だった。

だが、争点は年金問題に移り、労働関連法案は置き去りに。先送りされた労働者の利益は・・・？

情報提供　：　朝日新聞

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