個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大を続けています。

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で6年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化などの雇用形態の変化などを反映し、全国約300箇所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は18万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けている。(総合労働相談件数は94万件超)

各都道府県労働局の相談受付状況は、労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げなどのいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが187,387件で、確実に件数が増えている。

また、民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く23.8%、労働条件の引き下げに関するものが12.8%、いじめ・嫌がらせに関するものが10.3%と続いている。

下記の統計は、個別労働紛争解決制度の運用状況の一部です。

(平成18年4月1日 〜 平成19年3月31日)

  1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 946,012件

    相談者の種類   労働者   562,374件

                事業主   285,512件

                その他    98,126件

 2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数  (紛争の内容別)

  ・普通解雇  38,996件   ・整理解雇  6,493件  ・懲戒解雇  5,539件    

  ・労働条件の引き下げ  27,312件  ・退職勧奨  15,738件

  ・出向・配置転換     7,276件   ・その他の労働条件  44,552件

  ・セクシュアルハラスメント 5,205件  ・女性労働問題  2,332件

  ・募集・採用  3,749件   ・雇用管理等  3,303件

  ・いじめ・嫌がらせ  22,153件  ・その他  31,556件

※厚生労働省資料 大臣官房地方課労働紛争処理業務室

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