本年4月1日より、改正男女雇用機会均等法が施行されます。

 

主な改正点は…

       男女双方に対する性差別の禁止

       性差別禁止の範囲の拡大

      間接差別の禁止妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止

       セクシュアル・ハラスメント対策の強化

       ポジティブ・アクションの推進

       実効性の確保

となります。

 

今回は、4崟楮絞未龍愡瀁タ嬰を理由とする不利益取り扱いの禁止 についてです。

今回の改正で、最も注目を集めている箇所となります。

 

通常の差別と違い、間接差別とは

·         性別以外の事由を要件とする措置であって、

·         他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、

·         合理性な理由がないときに講じること

をいいます。

 

ただし、均等法の対象で行政指導等の対象になる間接差別は次の3つに限定されています。

·         募集、採用における身長、体重、体力要件

·         コース別雇用管理における転居を伴う転勤要件

·         昇進における転勤経験要件

 

なお、合理的な理由の有無の判断の参考となる考え方は指針がありますので、ご参考までに一部を例示しておきます。

·         荷物を運搬する業務を内容とする職務について、当該業務を行うために必要な筋力より強い筋力があることを要件とする場合

·         広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ、支店、支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合において、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする場合

 

 

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