本年4月1日より、改正男女雇用機会均等法が施行されます。

 

主な改正点は…

       男女双方に対する性差別の禁止

       性差別禁止の範囲の拡大

       間接差別の禁止妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止

       セクシュアル・ハラスメント対策の強化

       ポジティブ・アクションの推進

       実効性の確保

となります。

 

今回は、性差別禁止の範囲の拡大 についてです。

 

今までの性差別禁止範囲については、募集・採用、配置・昇進・教育訓練、社内融資等の福利厚生、定年・退職の各雇用ステージでした。

 

改正法では、以下について差別禁止の対象に追加、明確化されました。

·         降格

·         職種、雇用形態の変更

·         退職勧奨

·         労働契約の更新(雇止め)

·         配置において業務の配分・権限の付与が含まれることを明確化

 

また、具体例としては「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」の各事項に詳しく記載されていますので、ご参照ください。

(参照URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/04a.pdf

 

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