本年4月1日より、改正男女雇用機会均等法が施行されます。

 

主な改正点は…

       男女双方に対する性差別の禁止

       性差別禁止の範囲の拡大

       間接差別の禁止妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止

       セクシュアル・ハラスメント対策の強化

       ポジティブ・アクションの推進

       実効性の確保

となります。

 

ここでは、会社が具体的に気をつける点を、例示を含めご案内していきます。

 

今回は、男女双方に対する性差別の禁止 についてです。

 

これは、例示したほうが分かりやすいでしょう。

·         看護師資格を取得しても、男性であることを理由として採用されない例(男性保育士などのケースも同様です)

·         派遣会社に応募しても派遣先の希望が女性だとして、男性は断られるという例

·         一般事務の求人を見て電話すると「女性を希望している」と断られるという例

 

要するに、男性からの相談が増えてきたという時代背景から、法律の保護対象としたわけです。

 

 

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