今国会提出予定である「残業代割増率引き上げ」の概要は次のとおりです。

現行の残業代割増率は25％以上ですが、厚生労働省改正案では1ヵ月の残業時間が45時間以下と45時間超から一定時間、一定時間以上に分けています。これに対して、与党案は２段階に簡素化した上で、80時間以上の残業を抑制する策も検討しているそうです。

中小企業の反発に対しての配慮としては、従業員300人以下の企業には導入まで3〜5年の猶予期間をおくことを検討している。

（情報：朝日新聞）

企業にとって、時間外労働（残業）手当は人件費の変動部分のため、予算化することが難しい部分であると思います。

しかしながら、「固定残業手当」としてあらかじめ支給するなどの賃金体系見直しなど、改善策はたくさんあります。

社会の流れに対応し、なおかつコンプライアンス(法令遵守）を意識した経営を行っていきましょう。

 

ロゴお問い合わせはこちら

社会保険労務士法人　Ｄ・プロデュース