労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)は22日、パートタイム労働法の改正案を了承し柳沢伯夫厚労省に答申した。
職務や雇用期間などが正社員と同じ「正社員並みパート」に対し賃金などで正社員との待遇差別を禁止するなど、企業にパートの処遇改善の責任を課す内容。
厚生労働省は答申を基に法律案を作り通常国会へ提出する。
(情報:日本経済新聞)
パート・アルバイトなど非正社員と正社員の区分けに対する定義は、企業により様々あると思いますが、ほとんど次の2点が主な定義内容であると思われます。
労働の内容、責任などが正社員と同一である「パート社員」については、労働条件の見直しを視野に入れた、総合的な労働条件の検討が必要になってくることでしょう。