本年4月から、社会保険労務士法の一部を改正する法律と裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律(ADR法)が施行され、社会保険労務士のADRの分野における業務が拡大されます。

この制度施行の背景といたしまして、労働相談件数の増加があります。

平成17年度では、総合労働相談件数が90万件を超え、民事上の個別労働紛争相談件数は約17万件にも上ります。

個別紛争相談内容で最も多いのは「解雇」、次に「賃金等の労働条件引き下げ」・「退職勧奨」と続きます。

この制度は、あくまで「裁判紛争」が目的でなく「話し合いによる和解」が目的です。経営者の皆様には、紛争勃発以前の「予防的措置を確立」することが望ましいこととなります。

いずれにせよ、労働問題に関する相談・対応機関が増えることは望ましいことといえるでしょう。

 

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