厚生労働省は、昨年11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、賃金不払残業の解消に向けた取り組みを行ってきました。
具体的には、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づいて、重点的な監督指導の実施や「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしています。
そのほかにも、昨年の勤労感謝の日に各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルが開設されました。
その中での相談概要は「生きた情報」になりますのでご案内いたします。ぜひご参考にしてみてください。
1. 相談件数は、全国で1380件、うち労働者本人からの相談が975件、労働者の家族からの相談が336件(家族からの相談が結構多いと思いませんか?)
2. 相談が最も多かった業種は、商業282件、次いで製造業263件、建設業146件
3. 相談のうち「賃金不払残業に関するもの」が最も多く1022件、
(ア) 時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く431件
(イ) 賃金不払残業の時間としては、1ヵ月で100時間以上であるする相談が135件
(ウ) 労働時間の管理方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く426件、次いで自己申告制によるものが227件
上記内容について、該当している部分があるならば、労使トラブルが実際に起こってから対応するのではなく、この機会に見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。