男女雇用機会均等法が平成19年4月1日より改正されます。

改正男女雇用機会均等法では、コース別雇用管理制度を行っている企業が総合職を募集・採用するに当たり、合理的な理由なく転居を伴う転勤を要件とすることを禁止しています

では、現行均等法に基づく指導はどのように行われているか、ここではご案内いたしましょう。

今般、平成17年度に厚生労働省、都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態把握及び助言等の状況を取りまとめた資料でご案内したいと思います。

〜都道府県労働局雇用均等室における助言等の状況について〜

  ・雇用均等室が助言を行った企業は144社(対象157社、91.7%)

  ・助言件数は728件

〜主な助言内容は下記のとおり〜

【募集・採用・配置】

  ・総合職について女性が事実上満たしにくい全国転勤を要件としているが、その必要性が十分検討されていない、又は実態としてほとんど行われていない

  ・総合職の女性の採用がない、又は相当程度少ない

  ・一定の職種について女性がいない、又は相当程度少ない

【コース転換】

  ・コース等の区分間の転換制度が柔軟に設定されていない

  ・結果として女性の総合職等への転換者が少ない

【コース別雇用管理制度の導入・変更】

  ・男女別の雇用管理とまではいえないが、労働者の意欲、能力、適正、成果等に基づいて処遇する制度となっていない

 

いかがでしたでしょうか?厚生労働省としては、助言・指導を通じて、雇用管理の改善や女性の採用、配置に関する積極的な取り組みを促していることが理解できると思います。

明日は、さらに具体的に「法違反に対する指導」をご案内していきたいと思います。

 

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