「看護休暇制度」という言葉を、皆さんは聞いたことがあるでしょうか?

この制度は、育児・介護休業法に定められております。少しばかり解説いたしまと・・・

2004(平成16)年の法改正により、事業主は、小学校入学前までのこどもを養育している労働者のために、一事業年度内に5日間、そのこどもがけがや病気をして看病が必要な場合の必要な場合の休暇を用意することを義務付けられました。(16条の2)

この法改正により、労働者(保護者)は、今まで年次有給休暇の消化によって休暇をやりくりしていたところを、それとは別に「看護休暇」を請求すればよいことになったわけです

しかしながら、実際に「看護休暇」が取得されているのかは疑問が残ります。

本来、就労継続を希望する保護者たちをサポートするための制度であり、非常にニーズは高いはずなのに、利用している労働者が少なく、それどころか制度自体を知らない労働者も少なくはないかと思われます。

実際の取得数値を厚生労働省の統計資料(平成17年度 女性雇用管理基本調査)から見てみますと、「子の看護休暇の利用期間」が3日以下の割合が、女性では62.4%、男性に至っては95.9%になります。

少子高齢化問題が深刻化している昨今、企業経営者の皆様にはぜひ導入・運用していただきたい制度になります。

 

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