厚生労働省が雇用保険「高年齢雇用継続給付」を廃止する方向で検討をしているとの報道がありました。

 すでにこの給付は平成15年にも給付条件が厳しくなっていましたが、今後も段階的に条件を厳しくしていくなどして、最終的には廃止ということになりそうです。

 その背景には、雇用保険財源の国庫負担を削減することが目的であるようです。確かに先般の改正高齢法の施行もあり、企業には段階的に65歳までの雇用延長が義務として求められていますので、高年齢者の雇用促進という同給付の政策的役割は終わったのかもしれません。

 雇用保険制度には、まだまだ課題はありますが、効率的なより良い制度になるように改正していってもらいたいものです。

 

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