最近は、パート労働者の社会保険加入の問題が新聞紙上やマスメディアでよく見かけます。

これは、現在のパート労働者に対する社会保険加入要件を緩和し、社会保険料の徴収を拡大することが目的のひとつのようです。

事業者は、原則週30時間以上の労働者に対して強制加入させる義務があります。パート労働者のように短時間勤務労働者や有期雇用契約労働者は、正社員の概ね3/4未満の勤務時間であれば、加入させなくてよいことになっていますが、この「概ね」が曲者です。行政側と事業主側の見解が統一されず、判断に迷うためです。

また、雇用保険では、原則週20時間以上の労働者に対して加入手続きを行っているため、加入要件が社会保険と統一されていないこともわかりにくい制度と思わせる要因になっているのでしょう。

さらに、保険料負担が高額な社会保険に関しては、以前より、保険料の1/2の事業主負担分が経営圧迫の要因になることが問題視されていました。要するに人件費増大につながってくるわけです。パート労働者の社会保険加入問題に対しては、年金財政の悪化など多数の要因があるため、上記のような人件費の問題だけでは片付けられないわけではありますが、現状が決して良いというわけでもありません。政府は、来年度の通常国会への法案提出にこだわっています。今後の展開に注目です。

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